事業承継シニアエキスパートとは。費用と受講資格

事業承継シニアエキスパートはM&Aエキスパート認定制度のどこに位置する？

事業承継シニアエキスパートは、金融財政事情研究会が事業承継・M&Aの学習を4つの「編」に分けた案内のうち、3段階目のアドバンス編にあたる講義セット型の認定です（金融財政事情研究会「事業承継・M&A」ページ、2026-09-20確認）。ベーシック編とスタンダード編の2段階は受験資格の制限がないCBT検定、アドバンス編とプロフェッショナル編の2段階は講義とセットの認定で、M&Aシニアエキスパートはプロフェッショナル編にあたります。

ベーシック編（金融業務3級 事業承継・M&Aコース）は上位講座の入口になりません。金融業務3級 事業承継・M&Aコースの公式ガイドには、合格が事業承継シニアエキスパート養成スクール・M&Aシニアエキスパート養成スクールの受講資格にはならない旨が明記されています。検定の合格で受講資格につながるのは、スタンダード編の合格で得られる事業承継・M&Aエキスパートの認定です（このほかに士業・実務経験・1級ファイナンシャル・プランニング技能士のルートがあります）。3級と2級の差は金融業務3級 事業承継・M&Aコースの記事で整理しています。

事業承継シニアエキスパートの費用はいくら？（最終確認日：2026-09-20）

事業承継シニアエキスパートの費用は、一般区分でWeb講義受講料132,000円＋CBT方式試験受験料11,000円の合計143,000円（税込）です（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー 事業承継シニアエキスパート案内、2026-09-20確認）。

会員特別価格に該当すれば、事業承継シニアエキスパートの受講料は132,000円より39,600円下がります（税込、金融財政事情研究会の公式案内、2026-09-20確認）。該当するかどうかは所属先の区分で決まるため、申し込む前に社内で確認した方が確実です。なお受講期間は、利用開始日（決済完了日）から13週間（91日間）と案内されています（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー案内、2026-09-20確認）。費用だけで承継系の資格を並べたい場合はM&A資格の費用比較もあわせてご覧ください。

事業承継シニアエキスパートの受講資格は？5つのルート

事業承継シニアエキスパートの受講資格は5つのルートのいずれかに該当することで、金融機関・会計事務所等のルートは1年以上の経験と現在も在籍中であることが条件です（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー案内、2026-09-20確認）。公式案内に挙がっている5つのルートは次のとおりです。

• 事業承継・M&Aエキスパート認定者（試験合格者）
• 弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・中小企業診断士
• 銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社において法人営業経験が1年以上あり、現在も在籍中の方
• 会計事務所等で1年以上の実務経験があり、現在も在籍中の方
• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士

上位段階のM&Aシニアエキスパートは、同じ金融機関ルート・会計事務所ルートに5年以上を求めます（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー M&Aシニアエキスパート案内、2026-09-20確認）。入社2〜4年目の金融機関職員は、金融機関ルートでは上位段階の条件を満たしません。ただし上位段階の公式案内も「事業承継・M&Aエキスパート認定者／事業承継シニアエキスパート認定者」を受講資格に挙げているため、金融業務2級に合格して認定を得れば、経験年数にかかわらず上位段階へ進めます。なお中小企業診断士が公式案内の対象士業に挙がっているのはアドバンス編側だけです（診断士の資格の組み立て方は中小企業診断士とM&A資格を参照）。

どのルートにも当てはまらない場合の最短経路は、受験資格の制限がない金融業務2級 事業承継・M&Aコース（受験料7,700円、税込、金融財政事情研究会 種目別ガイド、2026-09-20確認）に合格して事業承継・M&Aエキスパートの認定を得ることです。金融業務3級 事業承継・M&Aコースの合格は受講資格になりません（金融財政事情研究会 金融業務3級の種目別ガイド、2026-09-20確認）。

事業承継シニアエキスパートのカリキュラムは何を扱う？

事業承継シニアエキスパートのカリキュラムは3単元構成で、中心は相続税・贈与税・財産評価・事業承継税制など親族内承継の税務と自社株です（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー案内、2026-09-20確認）。公式案内の3単元は次のとおりです。

1. 中小企業の事業承継総論、相続税・贈与税、財産評価、税制改正
2. 事業承継税制・遺留分に関する民法特例、事業承継対策の手法、ファミリーガバナンスを用いた事業承継支援、公益財団法人の活用
3. ケーススタディ（自社株対策、意思決定支援、転廃業）

第三者承継（M&A）の進め方、企業評価、契約実務は事業承継シニアエキスパートの主題になっていません。日本M&Aセンターの案内では、事業承継シニアエキスパートは「事業承継実務に関する最難関資格」、M&Aシニアエキスパートは「中小企業M&A実務に関する難関資格」と位置づけが書き分けられており、カリキュラムの差と整合します。選ぶ基準は段階の上下ではなく、扱いたいのが親族内承継か第三者承継かです。

事業承継シニアエキスパートの認定試験の形式と難易度は？

事業承継シニアエキスパートの認定試験はCBT方式で、四答択一式50問・120分・100点満点で60点以上が合格基準です（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー案内、2026-09-20確認）。出題形式と合格ラインだけを見ると、ベーシック編の金融業務3級（50問・100分・60点以上、金融財政事情研究会 種目別ガイド）と同じ水準に見えます。ただし前提が違います。受講資格で実務経験や保有資格が求められ、講義を受けたうえで受ける試験であるため、想定されている出発点が3級とは別のところにあります。

事業承継シニアエキスパートの合格率は、確認した公式ページには記載がありませんでした（2026-09-20確認）。したがって数字で難易度を語ることはできません。判断材料として使えるのは次の3点です。

• 合格基準が100点満点で60点以上であること（金融財政事情研究会の公式案内）
• 出題が四答択一式50問のみで、記述や総合問題を含まないこと（金融財政事情研究会の公式案内）
• 出題の前提となるカリキュラムが相続税・贈与税・財産評価・事業承継税制に寄っており、税務の素養があるかどうかで体感が大きく変わること

事業承継シニアエキスパートの合否は試験終了後その場で分かります。公式案内では「試験終了後、その場で合否に係るスコアレポートが手交されます」とされ、合格者は試験日の翌日以降に認定証をマイページからPDFで出力できると記載されています。

相続税や自社株評価を日常業務で扱っていない方は、講義期間の13週間（金融財政事情研究会の公式案内）のうち前半を税務の基礎固めに使う想定でスケジュールを引くのが現実的です。別制度ではありますが、合格率が公表されていない試験の難易度をどう見積もるかという考え方は中小M&A資格試験の難易度でも整理しています。

事業承継シニアエキスパートとM&Aシニアエキスパートはどちらを先に受ける？

事業承継シニアエキスパートとM&Aシニアエキスパートのどちらを先に受けるかは、扱う領域（親族内承継か第三者承継か）と受講資格（金融機関ルートで1年以上か5年以上か）で決まり、受講料132,000円（税込）と試験形式は同じです（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー各講座の案内、2026-09-20確認）。

担当領域が決まっていない方は、受講料132,000円（税込）を払う前に、M&A側（実務・財務税務・法務・倫理）のどこで点が止まるかを確かめると、どちらの講座から入るかの材料になります。20問診断で当たりをつけられます（当メディア運営者が提供するサービスです）。

事業承継シニアエキスパートと事業承継士の違いは？

事業承継シニアエキスパート（金融財政事情研究会）と事業承継士（事業承継協会）は、どちらも講座とセットで取得する承継系の認定ですが、運営団体が異なり、費用の組み立て方も同じではありません。両方を候補に入れている場合は事業承継士の費用と受講資格と並べて比較してください。承継系の資格全体の並びは事業承継資格の比較にまとめています。

事業承継シニアエキスパートに向いている人・向いていない人は？

事業承継シニアエキスパートに向いているのは親族内承継の税務・自社株を扱う人で、第三者承継（M&A）の実務や企業評価を学びたい人には向いていません。立場別には次のとおりです。

• 向いている人：相続税・贈与税・自社株評価を扱う立場にあり、親族内承継の提案力を体系化したい方
• 向いている人：金融機関の法人営業で、上位段階の5年要件（金融財政事情研究会 M&Aシニアエキスパート案内）にはまだ届かない方
• 向いている人：中小企業診断士として、承継支援を業務の柱に加えたい方
• 向いていない人：第三者承継（M&A）の進め方や企業評価を学びたい方（カリキュラムの主題ではありません）
• 向いていない人：受験だけで完結させたい方（Web講義の受講が前提の設計です）
• 向いていない人：認定の有効期限や更新コストまで確定させてから判断したい方（公式案内に記載を確認できませんでした）

注意点・よくある失敗

• 名称の並び順だけを見て「上位だからM&Aシニアエキスパート」と決め、親族内承継が担当領域だったと後から気づく。
• 金融業務3級に合格すれば受講資格が得られると考えて申し込む。受講資格になるのは金融業務2級合格で得られる認定です。
• 会員特別価格の条件を確認しないまま132,000円で決済する。該当すれば差額は39,600円です（税込、金融財政事情研究会の公式案内、2026-09-20確認）。
• 13週間の受講期間（金融財政事情研究会の公式案内）を後半に固めてしまい、税務の基礎固めが終わらないまま期限を迎える。