先に結論
2026年10月27日時点の法制度では、M&A仲介・FA業務に必須の資格はありません。無資格で開業も就業も可能です。ただし中小企業庁は第4回検討会 資料2（2026年3月17日）で中小M&A資格試験を「中小企業庁が運営主体として実施予定」とし、M&A支援機関登録制度の登録機関に、担当者への資格取得の推奨や、重要事項説明を資格保持者が行うことを求める方向を検討しています。仲介・FAを目指す人は、検討中の事項と確定した事項を分けて準備してください。
この記事の結論
- 01
法律上の必須資格は2026年10月27日時点でない。ただし「中小Ｍ＆Ａ支援資格制度（仮称）」の創設と法制化を目指す方針が、中小企業政策審議会の資料（令和8年5月）に示されている。
- 02
本命は中小M&A資格試験（仮称）。企画競争募集要領（中小企業庁、2026年3月27日）は、仲介・FA業務に関わる者を「主な受験対象」に挙げている。
- 03
それまでの実務的な選択肢は、シニアエキスパートやJMAA等の既存の実務家認定型。
- 04
仲介とFAの違い（利益相反の構造）は、新資格の倫理科目の中心論点でもある。
- 05
未経験で仲介業界を目指す人は、資格学習を「業界理解の先取り」として使うのが最も効率的。
なぜ仲介・FAに資格制度が検討されているのか
仲介・FAに資格制度が検討されているのは、M&A市場の健全化のためです。中小企業庁「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略（案）」（令和8年5月・中小企業政策審議会 資料1-2）は節「中小Ｍ＆Ａ市場の健全化、中小Ｍ＆Ａ・事業承継の活性化」で、「中小Ｍ＆Ａ支援に必要な知識・スキルや倫理・行動規範等を問う試験制度」と登録制度を併せて運用する「中小Ｍ＆Ａ支援資格制度（仮称）」を「早急に創設することを目指す」とし、M&A支援機関登録制度等とあわせて「これらの制度の法制化を目指す」と記載しています（2026-10-27確認）。
中小M&Aガイドライン（第3版）は仲介者・FAの行動指針（利益相反の管理、情報の取扱い、手数料の説明等）を定めており、新資格はその倫理・行動規範の理解を試験で確認し、登録制度で見える化する仕組みとして検討されています。第4回検討会 資料2（2026年3月17日）では、4科目（M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範）のうち倫理・行動規範の出題割合が25%程度と想定され、「倫理・行動規範に著しく反するような支援者を排除する目的」で禁忌肢を設定する案も示されています（2026-10-27確認）。合格後の登録制度では、倫理規程等への違反時の氏名公表・取消し等が想定されています。仲介・FAの実務者にとっては、自分の業務ルールがそのまま試験になる構図です。
仲介・FA志望者の資格戦略（段階別）
| 段階 | 打ち手 | ねらい |
|---|---|---|
| 業界研究〜応募前 | 中小M&Aガイドライン精読＋20問診断で現在地確認 | 志望動機の解像度と基礎知識の証明 |
| 応募〜内定 | 事業承継・M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース。受験手数料7,700円・税込、CBT通年）で基礎を形に | 履歴書に書ける即効性 |
| 入社後〜実務 | 中小M&A資格試験（仮称。試験日は2026年10月27日時点で未公表）／シニアエキスパート等の上位資格 | 重要事項説明を資格保持者が行うことを求める方向（検討中）への備え |
| 独立・開業 | 登録制度への登録＋M&A支援機関登録制度の理解 | 顧客への信頼の見える化 |
表中の「中小M&A資格ナビ」（chusho-ma.jp）へのリンクは、当メディア運営者が提供するサービスです（開示）。
比べた条件のまま、いまの理解度を無料で確認できます。
当メディア運営者が提供するサービスです（開示）
仲介・FAの実務で問われる4科目（M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範）の理解度を、20問の無料診断で確認できます（当メディア運営者が提供するサービスです）。
仲介とFAの違いは「倫理」の違い
仲介は売り手・買い手の双方と契約する構造上、利益相反の管理が最大の論点になります。FAは片側の利益最大化に立つため、論点の中心は善管注意義務や情報管理に移ります。この構造の違いはガイドラインが詳細に定める領域で、新資格の倫理科目の核心でもあります。どちらの職種を目指すかを考えること自体が、試験対策と業界研究を兼ねます。
注意点・よくある失敗
- 「資格不要の業界だから勉強も不要」と考える（ガイドライン理解は入社後すぐ実務で問われます）。
- 逆に「資格さえあれば内定が出る」と考える（仲介・FAの採用は営業力・折衝経験の比重が大きい）。
- 制度の確定前情報を「決定事項」として顧客・候補者に説明する（検討中の事項は検討中と言う。それ自体が倫理の実践です）。
よくある質問
無資格でのM&A仲介会社の開業は、2026年10月27日時点の法制度で可能です。ただし事業承継・M&A補助金の専門家活用枠では、FA・仲介費用が「M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る」とされており（中小企業庁 十六次公募の公表資料、2026-10-26確認）、未登録の業者へのFA・仲介費用はこの枠の補助対象になりません。登録の単位と要件はM&A支援機関登録制度と資格で整理しています。
仲介志望者が最初に取る資格は、即効性なら事業承継・M&Aエキスパート（受験資格なし・CBT通年）、本命は中小M&A資格試験（仮称）で、試験日は2026年10月27日時点で未公表です。並行する順番は初心者向けの記事にまとめています。
中小M&A資格試験（仮称）の合格を仲介の条件とする義務は、2026年10月27日時点で中小企業庁の公表資料に見当たりません。ただし第4回検討会 資料2（2026年3月17日）では、登録機関に担当者への資格取得の推奨や、重要事項説明を資格保持者が行うことを求める方向が検討されています。重要事項説明と担当者の資格の関係はM&Aの重要事項説明と担当者の資格、資格取得の推奨はM&A支援機関に資格取得の推奨は求められる？で整理しています。
一次資料・参考資料
- 一次資料中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた検討会（第4回）」資料2・資料3（2026年3月17日・2026-10-27確認）確認日：
- 一次資料中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」（第4回検討会 資料2・2026年3月17日。資格取得の推奨・重要事項説明・禁忌肢・出題割合・2026-10-27確認）確認日：
- 一次資料中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」（第5回検討会 資料2・2026年7月21日。登録制度の想定・2026-10-27確認）確認日：
- 一次資料中小企業庁「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略（案）」（令和8年5月・中小企業政策審議会 資料1-2・2026-10-27確認）確認日：
- 一次資料中小企業庁 中小M&A資格試験実施事業 企画競争募集要領（2026年3月27日。主な受験対象・2026-10-27確認）確認日：
- 一次資料中小企業庁 中小M&A資格試験実施事業 委託先の採択結果（2026年5月1日・2026-10-27確認）確認日：
- 一次資料中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」確認日：
- 一次資料中小企業庁「中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」（十六次公募）の公募要領を公表します」（2026年9月4日公表・2026-10-26確認）確認日：
- 一次資料M&A支援機関登録制度 公式サイト（中小企業庁）確認日：
- 公式情報金融業務2級 事業承継・M&Aコース（CBT-Solutions・受験手数料・2026-10-27確認）確認日：
更新・訂正履歴
- 最終確認
記載の数値・制度情報を、一次資料・公式情報で確認しました。
- 初回公開
読んだ内容を、無料の確認へつなげる
仲介・FAの実務で問われる4科目（M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範）の理解度を、20問の無料診断で確認できます（当メディア運営者が提供するサービスです）。
当メディア運営者が提供するサービスです（開示）