中小M&Aガイドラインの社内研修。6回のカリキュラム表

社内研修に使える中小企業庁の資料は？（最終確認日：2026-10-22）

中小M&Aガイドライン（第3版）の社内研修に使える資料は、中小企業庁の中小M&Aガイドラインのページにまとめて掲載されており、本体・概要資料・Q&A・見え消し版・参考資料1〜13・スキルマップがそろっています（中小企業庁 中小M&Aガイドラインのページ、2026-10-22確認）。研修では、本体を全員に読ませるより、回ごとに「本体の該当ページ＋補助資料1点」を組み合わせるほうが進めやすくなります。

中小企業庁の中小M&Aガイドラインのページには、第3版の解説動画へのリンクは掲載されていません（2026-10-22確認）。M&A支援機関登録制度のサイトにある第2版の解説動画4本（合計40分9秒、2026-10-10確認）の構成は中小PMIガイドライン講座と解説動画の見る順番で整理しています。動画は第2版が対象のため、研修では第3版の概要資料で差分を補ってください。

支援機関が社内に周知すべきことは何？

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）に関するQ&A」は、⑪No.3で、第2版のガイドラインに対応済みの登録支援機関が第3版で追加対応すべき主な項目を9つ挙げています（2026-10-22確認）。社内研修のテーマは、この9項目から逆算すると漏れが出にくくなります。

Q&A⑪No.3の回答は、次の項目を並べています（原文、2026-10-22確認）。

• ①仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項
• ②広告・営業の禁止事項の明記
• ③利益相反に係る禁止事項の具体化
• ④ネームクリア・テール条項に関する規律
• ⑤最終契約後の当事者間のリスク事項について
• ⑥譲り渡し側の経営者保証の扱いについて
• ⑦不適切な事業者の排除について
• ⑧その他、社内関係者への第3版の内容の周知・徹底、運用体制の整備
• ⑨改訂後の遵守事項一覧に即した各支援機関のホームページ掲載内容や仲介/FA契約締結前の顧客への中小M&Aガイドライン遵守についての事前説明資料の整備

①〜⑦が研修の中身、⑧が研修そのもの、⑨が研修のあとに直す書類、という関係です。同じQ&Aの⑪No.6は、支援の質の確保・向上に関する取組について、取組内容の公表や資料の提出は「特段必要はありませんが、各支援機関において規模や社内体制等を踏まえて適切に対応をお願いいたします。」と回答し、実績報告（6月末頃）で取組の状況を報告し登録機関データベースで公表すること（任意）を「検討しております」としています（2026-10-22確認）。研修の実施記録（日付・参加者・扱った項目）を残しておくと、報告を求められたときに使えます。

M&A支援機関登録制度は機関（法人・個人事業主）単位の登録で、個人の資格とは別の仕組みです。登録と資格の関係はM&A支援機関登録制度と資格の関係で整理しています。

第2章「支援機関向けの基本事項」はどんな章立て？（最終確認日：2026-10-22）

中小M&Aガイドライン（第3版）の第2章「支援機関向けの基本事項」は、I「支援機関としての基本姿勢」（目次上78ページ）、II「M&A専門業者」（79ページ）、III「金融機関」（105ページ）、IV「商工団体」（109ページ）、V「士業等専門家」（111ページ）、VI「M&Aプラットフォーマー」（130ページ）の6節です（中小企業庁 中小M&Aガイドライン（第3版）目次、2026-10-22確認）。仲介・FAの行動指針がまとまっているのはIIで、研修の大半はここを使います。

II 3（4）「①知識・能力の向上のための取組」と（5）「ア 役員・従業員の適正な業務遂行を確保するための取組」は、社内研修の位置づけを確かめるための節です。研修を企画する人は、第1回の前にこの2つの節の本文を読み、自社の研修計画の目的欄に引いておくと、なぜ研修をするのかを社内で説明しやすくなります。

研修カリキュラム表：6回で何をどの順に？

中小M&Aガイドライン（第3版）の社内研修は、第2章IIの見出しの順に沿って6回に分け、各回に「本体の該当ページ」「補助資料」「確認方法」を1つずつ割り当てると回せます（ページは中小M&Aガイドライン（第3版）目次、2026-10-22確認）。回の分け方と確認方法は本記事の提案で、中小企業庁が定めた研修の形ではありません。

倫理・行動規範を別に1回取れる場合は、スキルマップの倫理・行動規範（全48条）を補講に充てます。48条の全体像と4つのかたまりでの読み方は中小M&A資格の倫理・行動規範で整理しています。

業態ごとに足す節は？

中小M&Aガイドライン（第3版）の第2章は、M&A専門業者（II）のほかに金融機関（III、目次上105ページ〜）・商工団体（IV、109ページ〜）・士業等専門家（V、111ページ〜）・M&Aプラットフォーマー（VI、130ページ〜）の節を置いています（2026-10-22確認）。6回カリキュラムの共通部分に、自社の業態の節を1回分足すと、自社の役割に合った研修になります。

研修の理解度はどう確かめる？ 確認チェックリスト

中小M&Aガイドライン（第3版）の社内研修の理解度は、Q&Aの重要事項説明の区分（④の1〜10問）と概要資料の7項目を、受講者が自分の言葉で説明できるかで確かめます（中小企業庁 Q&A・概要資料、2026-10-22確認）。各回のあとに次の7項目を受講者に答えてもらってください。

• 仲介者とFAの違いと、それぞれの特徴を依頼者に説明できる
• 重要事項説明で、担当者の保有資格・経験年数・成約実績を説明する理由を言える
• 自社の手数料（算定基準・最低手数料・支払時期）と、仲介の場合の相手方の手数料を説明できる
• 広告・営業で禁止されている内容を、具体的な文言の例で挙げられる
• 利益相反が起こる場面と、自社の対応策を説明できる
• 最終契約後に依頼者が負うリスク（表明保証・経営者保証など）を説明書サンプルで説明できる
• 不適切な譲り受け側の情報を得たとき、社内の誰に何を報告するかを言える

5つ以上答えられれば、その回の到達点に届いています。3〜4つなら該当ページを読み直す時間を次回の冒頭に取り、2つ以下ならその回を繰り返すほうが、後の回で手戻りが出ません。

ガイドラインの研修は行動指針の理解が中心で、財務・税務・法務の知識は別に補う必要があります。中小企業庁の企画競争募集要領（2026年3月27日）は、新しい国の試験の受験者像・合格者像の中で「ガイドライン（※１）及びスキルマップ（※２）に規定されている倫理・行動規範の内容を理解した上で、仲介・ＦＡ業務における論点・課題について正しく判断し、対応できる者を想定する。」と記載し、※１を中小M&Aガイドライン（第3版）としています（2026-10-22確認）。4科目（M&A実務・財務税務・法務・倫理）をまとめて社員に学ばせる方法は、法人・団体向けの学習プランを見るで確認できます（当メディア運営者が提供するサービスです）。社員に既存の資格を取らせる場合の団体申込と1人あたりの費用はM&A資格を社員研修に使う方法で整理しています。

注意点・よくある失敗

• 第2版の研修資料や解説動画をそのまま使う。第3版で手数料の説明・広告営業・利益相反・不適切な譲り受け側の排除などが追記されているため、概要資料と見え消し版で差分を確認します。
• 本体を最初から全ページ読ませる。第1章は中小企業向けの手引きで、支援機関の研修では第2章と、第1章のうち手数料（V）・最終契約（II 3（８））など必要な節に絞るほうが進みます。
• 説明の練習をせずに読み合わせだけで終える。重要事項説明書サンプル・リスク事項説明書サンプルは、説明の台本として使える資料です。
• 研修の記録を残さない。Q&A⑪No.6は実績報告での取組状況の報告（任意）を検討中としているため、日付・参加者・扱った項目を残しておきます。
• 研修のあとに書類を直さない。Q&A⑪No.3の⑨は、ホームページ掲載内容と契約前の事前説明資料の整備を挙げています。
• ガイドラインの研修だけで新しい国の試験の対策になると考える。募集要領の試験科目は4科目で、ガイドラインは合格者像のうち倫理・行動規範の理解の記載に名前が挙がっている資料です。