M&A資格の年会費・更新料はいくら？ 9資格の維持費を5年で比較

M&A資格9つの年会費・更新料・5年総額はいくら？（最終確認日：2026-10-10）

M&A・事業承継関連の資格の5年総額（一般区分・割引なし）は、金融業務3級 事業承継・M&Aコースの5,500円からJMAA認定M&Aアドバイザーの891,000円まで開き、年会費がかかるのはJMAA認定M&Aアドバイザー（年132,000円）・M&Aスペシャリスト（年33,000円）・事業承継士（年11,000円）の3資格です（各運営団体の公式ページ、2026-10-10確認。事業承継士の更新料は2026年9月19日確認）。

M&A資格は、取得時の安い順と5年総額の安い順が一致しません。M&Aスペシャリストは取得時38,000円でシニアエキスパート（143,000円）より安いのに、5年では203,000円で上回ります（日本経営管理協会・金融財政事情研究会の公式ページの金額、2026-10-10確認）。資格の中身を比べる前に「何年持つつもりか」を決めておくと、9資格の比較表の読み方が変わります。取得時の費用の内訳はM&A資格の費用比較で扱っています。

M&A資格の5年総額はどう計算する？（割引なし・一般区分）

M&A資格の5年総額は、取得時の費用に年会費×5年と5年以内の更新料を足して計算し、割引・月割・再受験・教材費は含めていません（確認した各運営団体の公式ページの金額のみ使用、2026-10-10確認）。

• 金融業務3級 事業承継・M&Aコース：5,500円（受験料1回、金融財政事情研究会 種目別ガイド）＝5,500円
• 金融業務2級 事業承継・M&Aコース：7,700円（受験料1回、金融財政事情研究会 種目別ガイド）＝7,700円
• 事業承継アドバイザー3級：5,500円＋330円（事務手数料。1申込につき別途発生、CBT-Solutions 受験者ポータル）＝5,830円
• M&Aシニアエキスパート：132,000円（受講料・通常価格）＋11,000円（認定試験受験料）＝143,000円（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー）。受講資格を金融業務2級で作る場合は7,700円が加わり150,700円
• 事業承継シニアエキスパート：132,000円＋11,000円＝143,000円（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー）。同じく2級経由なら150,700円
• JMAA認定M&Aアドバイザー：取得時231,000円（198,000円＋33,000円）＋年会費132,000円×5年（660,000円）＝891,000円（日本M&Aアドバイザー協会 JMAA正会員について）。実績者として講座を経ずに審査で入会する場合は、33,000円＋660,000円＝693,000円
• M&Aスペシャリスト：取得時38,000円＋年会費33,000円×5年（165,000円）＝203,000円（日本経営管理協会「入会について」）。任意の講座77,000円も受ける場合は115,000円＋165,000円＝280,000円
• 事業承継士：取得時350,900円＋年会費11,000円×5年（55,000円）＋更新料5,500円×1回（5年のうちに3年ごとの更新が1回）＝411,400円（事業承継協会「ごあんない」・講座運営会社ページ、更新料は2026年9月19日確認）。教室コースの早期割引11,000円が適用される場合は400,400円。更新要件の継続研修30単位の取得費用は記載がないため0円で置いています

日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）の入会金については、正会員ページの「33,000円（税込、入会時のみ：ただし、M&Aアドバイザー養成講座受講修了２週間以内は無料）」と、認定資格ページの「修了試験ご案内日より2週間以内のお申し込み頂く場合に限り、入会金及び月会員費3カ月が無料となります。（63,000円相当）」の2通りの記載があります（2026-10-10確認）。どちらが適用されるかで初年度の割引額が33,000円から63,000円相当まで変わるため（日本M&Aアドバイザー協会の2ページの記載による）、本記事の5年総額は割引を見込まない額で置き、割引後の総額は確定させていません。

会員型のM&A資格は何年目に維持費が取得費を上回る？

会員型のM&A資格のうち、年会費の累計が取得時の費用を上回るのは、JMAA認定M&Aアドバイザー（2年目に264,000円＞231,000円）とM&Aスペシャリスト（2年目に66,000円＞38,000円）で、事業承継士は5年でも上回りません（各協会の公式ページの金額による本記事の試算、2026-10-10確認）。

会員型のM&A資格は、「取得費」より「持ち続ける費用」で総額が決まります。JMAA認定M&Aアドバイザーは1年目の時点で事業承継士と並び、2年目以降は年132,000円ずつ差が開きます（日本M&Aアドバイザー協会の月額会費による）。M&Aスペシャリストは4年目にシニアエキスパートの143,000円を超えます（日本経営管理協会・金融財政事情研究会の公式ページの金額による）。ただし、JMAAの会費は成約サポート制度やM&A案件情報DBの共有などを含む正会員サービスの対価で、資格付与はその一つです。事業承継士も、協会サイトに業務委託先の事業承継支援の仕事が発生した際に優先的に声を掛けることがあるという記載があります。年会費を「高い」と見るかは、そうした会員サービスを使う立場にあるかで決まります。会員型2資格の中身の違いはJMAA認定M&AアドバイザーとM&Aスペシャリストの違いで扱っています。

年会費が要らないM&A資格と要るM&A資格は何が違う？

M&A資格の年会費の有無は、資格の格や難易度ではなく、認定が試験合格・講座修了で完結するか、協会の会員資格と一体かという認定の仕組みで決まります（各運営団体の公式ページ、2026-10-10確認）。

JMAA認定M&Aアドバイザー・M&Aスペシャリスト・事業承継士の会員型3資格に共通するのは、「合格」と「資格の付与」の間に入会と審査が挟まっている点です（事業承継士は認定試験で60点以上が入会資格で、その後に倫理規定・懲罰基準・資格要件に照らした入会審査があります。講座運営会社ページ・2026年9月19日確認）。一方、金融業務検定やシニアエキスパートなどの検定型・講座修了型は認定証をマイページからPDF形式で出力する形で、会員になる手続きがなく、年会費・更新料の記載がないのはそのためと読めます。ただし、記載がないことは「生涯有効」と公式に書かれていることと同じではありません。社内申請や名刺に書く場合は、取得年を添えておくのが無難です。

M&A資格は退会したら名乗れる？（確認できた範囲で記載なし／要確認）

JMAA認定M&Aアドバイザー・M&Aスペシャリスト・事業承継士の会員型3資格は、退会後に資格を名乗れるかどうかを、各協会の公式ページに明記していません（2026-10-10確認）。年会費を払うのをやめたときの扱いについて、2026年10月10日時点で確認できたのは次の範囲です。

会員型の3資格は、資格の定義が「会員に付与」「入会と同時に取得」である以上、退会後は名乗れない前提で見積もるのが安全ですが、断定はできません。申込み前に協会へ確認する質問は、次の3つに絞れます。

1. 年会費の納付をやめた（退会した）場合、資格の名称と認定証書はどう扱われるか。
2. 休会や一時的な会費免除の制度があるか（公式ページには記載が見当たりません）。
3. 再入会する場合、入会金・審査・講座の受け直しが必要か。

中小M&A資格試験にも更新や維持費はある？

中小M&A資格試験は、中小企業庁の検討会（第5回）資料2（2026年7月21日）で登録講習・更新講習の修了を要件案とする設計が検討されている段階で、講習の費用は2026年10月9日時点で未公表です（2026-09-30に同資料を確認）。中小M&A資格試験は、維持費の考え方が民間資格と違います。2026年7月21日の検討会（第5回）資料2では、登録時の要件案に「登録講習の修了」、更新時の要件案に「更新講習の修了」が挙げられ、登録継続期間は「３～５年を想定」、合格者の資格有効期限は「期限なし、又は、３～５年などの一定期間を設定」の二案が併記された段階です。講習の費用・実施主体は未公表で、受験料も中小企業庁の募集要領（2026年3月27日）で「有償（受験料を徴収）を想定」とされつつ具体額は未定です（試験の実施は株式会社銀行研修社への委託が2026年5月1日に公表）。検定型のように「取って終わり」ではなく更新講習を要件とする案である点は会員型に近いものの、会員サービスの対価としての年会費とは性格が異なります。既存資格を持っていれば登録講習が免除される、といった記載は確認できた公表資料には見当たりません。登録・更新の設計は中小M&A資格の登録制度と更新で整理しています。

中小M&A資格試験の維持費が確定していない以上、新試験の総額を既存の民間資格と同じ表に載せることはできません。年会費のかかる資格に今から入るか、国の試験の公表を待つかを決めるには、まず自分がどの分野でどこまで解けるかを知っておく必要があります。新試験の4科目の側から見た現在地は、無料の20問診断で測れます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。資格の全体像から選び直す場合はM&A資格の一覧と国家資格の有無、承継系に絞るなら事業承継の資格一覧が入口になります。

注意点・よくある失敗

• 講座料や受験料だけで予算を組み、年会費・更新料を別枠で見落とす（JMAAは1年目だけで363,000円〈日本M&Aアドバイザー協会の公式ページの金額〉、事業承継士は入会金とは別に年会費が毎年かかります）。
• 「記載なし」を「維持費ゼロ・生涯有効」と確定させる（公式が無期限と明記したわけではありません）。
• JMAAの入会金免除を無条件と思い込む（正会員ページと認定資格ページで対象と起算点の書き方が違います）。
• 年度途中でやめれば会費が止まると考える（JMAAは一年分一括前払いで、途中退会しても返金しないと明記されています）。
• M&Aスペシャリストの検定試験料11,000円を入会費用38,000円に上乗せして数える（日本経営管理協会「入会について」の注記により、検定試験料は資格審査料の代わりで、38,000円の内数です）。
• 税込と税抜を混ぜて合算する（事業承継士は協会サイトが税別、講座ページが税込。M&Aスペシャリストの入会費用・年会費は確認したページに税区分の記載がありません）。